公益社団法人日本通信販売協会は10月18日、「第39回通信販売企業実態調査報告書―レポート/日本の通信販売2020」を発行、通販市場規模が10兆円を突破した20年度に売上増となった企業は64％に上ったことがわかった。また越境ECの実施率は2割未満であることが示された。

調査は通販協会員434社を対象に実施、160社から回答を得た。回答企業の20年度の通販売上高は、3億円未満が20.6％、3億～10億円未満が21.9％、10億～40億円未満が20.6％、40億～100億円未満が14.4％、100億円以上が16.3％だった。

今回の調査では、時流を意識し、越境ECの実態把握を実施。その結果、回答企業160社のうち、越境EC実施企業は17.5％（28社）という結果になった。対象国は中国が85.7％で圧倒的。越境ECが売上に占める割合は、「不明」が53.5％で、「1～10％未満」が25.0％、「30～40％未満」が3.6％。「0 ％」との回答が17.9％あったが、「越境ECを行っているが、売上がない企業と考えられる」としている。

19年度と20年度のデータをもとにした回答企業の通販売上高増減率をみると、「増加」は63.7％で、前年度調査の48.7％から15ポイント増えた。取扱商品ランキングのトップは前年同様「健康食品」で45.0％となった。

20年度の通販売上高に占める売上原価の割合は…

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