韓国は約5,130万人（2020年）と日本の半分弱の人口だがEC利用率が高く、経産省の調査によると韓国のEC市場規模は約10兆3,500億円（2019年） と日本のEC市場規模に並ぶ。WorldshoppingBIZによると、日本から韓国への越境EC出荷額は米国、香港、中国、台湾に続いて5位。韓国への越境ECは現地法人の設立が必要になるなどハードルがあったが、今ではハードルを解消するサービスも充実している。

韓国の代表的な総合モールはイーベイグループの「G−Merket」で、日本の楽天市場と相互に旗艦店を持ち連携する。

「クーパン」は有料会員制度、即日配送などのサービスで会員を伸ばす。またSKテレコムの「11番街」はタイムセールを売りにしており、セールでの集客や販売戦略を考える企業にマッチする。

韓国には出品内容やターゲット層を絞ったモールが多数存在していることが特徴で、「40代女性の化粧品を扱うサイト」のようにターゲットが細分化され、ポイント付与で利用者層の囲い込みを競っている。

「クーパン」への出店支援事業を行うBEENOSグループのBeeCruiseによると「日本製品は、健康食品では乳酸菌はじめ免疫をサポートするサプリが人気」という。

大手ECモールに出品するメリットは、「モールに信頼があり、ユーザーにとって決済や配送への安心感が高いため、新規の企業も参入しやすい」ことだという。

一方で、越境ECプラットフォーム事業を行うCAFE24 JAPANによると、自社の越境ECサイト構築を選択する日本企業も増えているという。

「ダイレクトに商品を届けられるためコストを削減でき、収集した販売データ等を活用できる」という。ただしWEBに関する知見が必要。SEOなどの広告施策も必須となる。

韓国への越境ECでの注意点としては、ECサイトの立ち上げには現地法人の設立が必要な場合がある。

また、モールへの出店に関しても現地法人であることが求められる場合がある。法人の設立は現地の会社設立代行業者を利用することも増えているという。

韓国や日本でチャットツール「チャネルトーク」を展開するChannel Corporationの担当者は、「どのような成分が含まれているか等、企業に問合せる消費者が増えている」という。

韓国では「とにかく早く」が求められるため素早い対応が必要だ。「控え目に長めのお届け日数を伝えたところ、購入を断念された」ということも起きる。

販促面について…

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