業界関係者約100名が参加

　菅総理の迷走振りが連日のように伝えられている。消費税議論だけでも、上げるのか、上げないのかと、野党の攻撃にさらされ右往左往だが、消費税先にありきではない。財政再建をどうするか、山のように積みあがった国債償還をどうするかの出口議論の一つでしかない。

　3日都内で、ハイクオリティ認証の説明会があり、100名ほどが参加するなど関心の高さを示した。これに先立って日健栄協が先月示したのは安全性第三者認証。4年の長きにわたる林前理事長の唯一？の置き土産である。

　当初の厚労省との話では「有用性と安全性」という車の両輪論でスタートした認証議論が、「安全性議論」のみの主張に矮小化され、片肺飛行となったわけで、認証制度の目的か業界にはわからない。日健栄協は、経費の詳細を示したが、コストの見返りも見えないので企業の躊躇も。
　そうしたときに今度は、ハイクオリティ認証が登場した。これについては、有用性と安全性の両面が期待できるとするが、法的な位置づけはどうなのか。医師会などとの連携、世界的な評価のあるナチュラルメディシンに基づき、論文掲載というメリットもあるのだが、それに、田中平三という切り札もある。（説明会では、自由人になった？田中平三氏の言葉の端はしに検討会の裏舞台の息遣いが伝わる興味深いものになった（健康産業速報など、参照））。3日の説明会では、会場からは‘トクホ制度の将来を嘆き、ハイクオリティ認証に導くのは、我田引水ではないか’と辛らつな意見もあった。
　要は企業にとって、あるいは消費者にとって、何がメリットか、という根本議論がないと認証制度は認証機関のためのものになって、財政再建の道筋の見えない消費税議論と同じになる。健康食品の機能表示をどのようにするのか、薬事法の気まぐれな乱用に怯えながら、北朝鮮のビジネスマンのように仕事をする日本の健康産業界に、どのような解決策が示せるのか、そのための認証制度でなくては意味がない。2つの認証制度がその制度の機能と目的を競い合い、どのようなメリットを提供できるかが問われている。気まぐれなお付き合いという余裕はない。‘100万円でも認証は安い’という説明も成り立たない。市場に魅力あるメッセージを出さないで、認証機関のための認証制度に止まるならば業界はＮＯを突きつける以外にないだろう。