健脳サプリメント開発が活発化――高齢化率29.1％と過去最高となる中、認知機能サポート関連の機能性表示食品は380 品を超え、この1 年間で70 品以上増加した。新規の関与成分も続々と届出・受理されており、販売には大手企業も続々参入している。自身の認知症への不安を持つ消費者は6 割を超え、2 割は予防策としてサプリメントを摂取しているとの調査結果も。現状約170 億円とされる市場規模は、近々200 億円を超え、さらなる拡大が予想される。原料サプライヤー、販売メーカーとも2025 年の認知症700 万人時代に備え、着々と準備を進めている。
高齢化率29.1％で過去最高に
総務省統計局が敬老の日に合わせて発表している高齢者人口に対する統計によると、2021年9 月15日時点の日本の65歳以上の高齢者人口は3,640万人となり、前年から22万人増加し過去最高を記録。高齢化率も過去最高の29.1％となった。
また、「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業）によると、2025年の認知症有病者数は約700万人となると推計され、高齢者の約5 人に1 人が認知症の有病者に該当することになる。
医療費や介護費用の破綻も招きかねない状況の下、予防・対策は喫緊の課題となっている。ただ、政府が2019年に発表した「認知症施策推進大綱」では、初めて「予防」という観点を打ち出したものの、当初の数値目標は参考値扱いに格下げされ、結果的には「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す」という後ろ向きと言わざるを得ない内容となった。
実際、認知症に対する国の施策の多くは、有病者への対策がほとんどで、予防対策が欠如している感は否めない。こうした中、予防や未病対策の分野を担う健康業界が果たす役割は、今後ますます大きくなると予想される。
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