2015年4月に機能性表示食品制度がスタートして以降、本紙では機能性関与成分や受理企業などを独自集計している。集計結果については、本紙のほか姉妹紙「健康産業速報」で定期的に記事化しているところである。
機能性表示食品の初年度受理は310品だった。それが加速的に増加し、届出取り下げを含めた総件数が2月、ついに5,000品を突破した。
企業が慣れてきたこと、サプライヤーの尽力でSR付き原料が増えたこと、受託企業やCRO企業などによるサポート体制が充実したこと、要因は多々ある。
これまでサプリメントを扱ってこなかった多様な業種からの新規参入もあり、登録届出事業者数は1,100を超えた。初年度の受理数は1ヵ月に30品ほどだったのが、今や1回の公表で30品を超えることも珍しくなく、月100品を超えるペースが続いている。
集計もなかなか骨が折れるようになってきたが、各社の機能性表示取得に向けた意欲的な取り組みを取材していると、このペースはまだまだ続くように思われる。
こうした中、消費者庁では、民間の力を借りて事前確認を行う仕組みの導入に向けた検討に着手した。業界団体の話も聞きながら検討を行っているといい、できるだけ早い時期に実施する方向という。
さらなる迅速化に向け、行政と民間の協力が良い方向に向かうことを期待したいところである。
機能性表示食品は、届出ガイドラインに則り、販売予定日の60日前までに届出書と関連資料を届出する。これらの書類に記載漏れなど形式上の不備があった場合は返送される。
形式的な確認作業であるならば、不備がなければ即日受理し、そして発売までの60日間、情報を公開する。これが理想のはずである。
しかし実際には、たとえば直近2月4日公表分の「届出日」は、2021年12月7 ～ 17日である。企業からも、迅速化を求める声は依然として多い。届出数の増加への対応は急務だ。
もちろん、制度の趣旨に反した届出であれば即日受理とはいかないであろうから、ある程度のチェックは必要である。数が多すぎて形式的チェックにも時間がかかるのであれば、やはり民間の力を借りることは不可欠であろう。
13年に運用を開始した米国のサプリメントラベルデータベースを見ると…
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