過去最多の132社から回答を得た本紙の健康食品受託企業調査がまとまった。詳細は本号の特集をご覧いただくとして、調査では各種の課題がクローズアップされた。
特に原料高騰や物流コストの上昇などによる影響は大きく、多くの受託企業が供給先に値上げ交渉せざるを得ない状況になっている。
課題は山積しているが、明るい声に目を転じたい。問題から目を背けるのではなく、好調な企業の動きから見えてくるものもある。
特集では「経営良好」35％と報じているが、これは「良かった」（33％）「非常に良かった」（2％）の合算である。少数だが「非常に良かった」とした企業からは、「機能性表示食品が好調だった」との回答があった。
機能性表示食品制度の評価についても聞いているが、そこでも「新規開発を希望する企業が明らかに増加している」「新たな市場を形成」「通販での需要が伸びている」といった声が聞かれた。
「もし制度がなく、あいまいな表現・広告が続いていれば、今よりも市場規模は小さくなっていたと思う」との指摘もあった。
同じような表示が増えてきたことを指摘する声もあるが、表示は今あるもので打ち止めではない。まだまだできることはあるし、チャレンジ中の企業は多い。
コロナ後の健康志向の高まりも引き続き追い風だ。調査では、今年が好景気になるとみる企業から、「健康への意識は高いまま」「個々の健康志向の向上」「ますます健康に対する意識は向上していく」といった声が複数に上った。
コロナが落ち着くことによる経済活動の活発化を期待する声も目立った。化粧品の受託製造企業調査でも…
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