新潟の健康ビジネス協議会（吉田康会長）の会合が24日、新潟市内で開かれ展示、意見交換会などが行われた。食、ものづくり、サービス・交流の3部会に別れ、運動方針に基づく活動報告などが行われ、その後、県内企業の展示物の紹介などが行われた。
　また、80名ほどが集まった全体会議では、本紙代表が「健康食品市場の回復が見えてきた」とするトピックスの紹介、河合氏が中国ビジネスの最前線について視察報告を行った。会員数も昨年の設立総会から増加し、県内の有力企業を糾合80社が目前となるなど、盛り上がりを見せており、今後、会員企業間の交流、ビジネスサポート活動を強め、100社規模に拡大するとしている。10月の北海道のビジネスフォーラムにも代表を派遣し、地域連携も強めていく。

　北海道でもバイオ工業会主導で機能検証や抗酸化表示などの取り組みが加速しており、このところ地方産業振興の救世主としての協議会活動が活発化している。九州にも九州地域バイオクラスター推進協議会があり、沖縄では産業協議会が活動している。
　国の政策が、消費者団体や学者の声に耳を傾けるものの、地域の消費者や産業界の声がいつも届かないという声もあり、こうした地域の健康ビジネス協議会が大連合してくれば、政策への意見具申も影響力を持つとする指摘もある。この間、特区構想や、県でのトクホ認証など、地域活性化に向けた取り組みは、行われてきたが、多くは門前払いで、地方VS国の構造に阻まれてきた。地方自治体大連合VS国となれば風向きは変わるわけで、大連合に向けた動きも出始めている。