今回、本紙が化粧品受託企業を対象に実施した調査（有効回答112社）では、今年上期（1〜6月）に増収を達成した受託企業は、昨年調査より10.3ポイント増の58.3％となった。コロナの影響が薄れつつある中、人流増加に伴い消費が拡大している点、ECを含む通販ルートで化粧品販売が好調を維持している点、コロナ禍で新たな消費者ニーズに対応した人気アイテムが生まれている点―― などが要因だ。今年下期（7〜12月）に掛けては、マスク着用の緩和や外国人観光客の一部受け入れ再開などを受け、68.4％の受託企業が増収を見込んでいる。一方で、コロナ、ウクライナ情勢、急激な円安に伴う弊害も大きく、化粧品市場の本格的な回復は、今後の社会情勢如何となりそうだ。
コロナ影響薄れ、市場回復の兆し
今回、本紙編集部が化粧品受託製造企業200社（有効回答112社）を対象に実施した取材・アンケートの結果、今年上期の業績が前年同期を上回った企業は58.3％で、昨年調査より10.3ポイント増加した。
その内2ケタ増収を達成した企業も同5.9ポイント増の23.9％となった。増収企業からは、「新規顧客の獲得に成功」「通販企業の売上が好調」「取引先の売上高が伸長」などの声が聞かれた。
コロナの影響について、今年上期に「悪影響があった」との回答は60.4％で、昨年調査より5.6ポイント減少。「特に影響はなかった」との回答は36.9％で同10.9ポイント増加した。
社内でのコロナ対策では、取引先への訪問を緩和する企業が増加。「コロナの鎮静化で人流の増加が見られ、消費拡大に繋がり始めた」「マスク着用緩和に伴い、カラーメイクの需要が徐々に回復」などの明るいコメントも聞かれた。
また、業界の景気動向を示す設備投資については、今年上期の実施企業は47.2％。昨年調査より8.2ポイント増加した。新工場を建設した企業も7社見られた。
さらに、海外輸出向け製品や海外企業からの受注について、「実績あり」との回答は80.6％。2年ぶりに増加し、世界的にもコロナの影響が薄れ始めていることがうかがえた。
コロナ禍で新たなニーズ顕在化
コロナ禍で消費者の生活様式の変化に伴い、ここ1〜2年で人気アイテムにも変化が見られる。特に在宅勤務の定着を受け、入浴機会の増加から…
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