2020年以降、日本でもSDGs（持続可能な開発目標）という言葉が浸透した。商品選択の基準になるケースもある。「SDGs推進」を掲げる企業が、業種・業態問わず急増し、上半期の食品系の展示会でもSDGsに関連した出品が目立った。本紙調査では、健食受託メーカーの41％が脱プラ、CO2削減などに取り組んでいるという結果に。一方で、流通過程における在庫廃棄の削減など、問題の本質的な部分に踏み込めていないという指摘もある。
ここ数年、SDGsという言葉を良く耳にするようになった。環境問題や経済、健康、貧困などの課題に対して、国や地域の垣根を越えて、取り組もうという考え方だ。
欧米では、既に一般消費者レベルまで浸透しており、SDGsへの貢献度が、商品購入の基準や企業間取引の前提になる国もあるという。
日本では2020年頃からテレビ、新聞、ビジネス誌、週刊誌などがこぞってSDGsを取り上げるようになり、今年1月に電通が10〜70代の男女1,400人を対象とした調査では、SDGsの認知率は8 割強となった。
特に25歳以下のいわゆるZ世代の認知度が高く、商品を購入する上でSDGsへの取組み度を考慮する人も。業種を問わずSDGsへの貢献を掲げる企業が一気に増えている。
…（中略）…
一方で、日本全体では取組幅が限定的という指摘も。特に「フードロス問題／食料廃棄量の多さ」に対しては、風当たりが強い。
農水省によると、日本の2019年度のフードロス量は約570万t。これは、国連やユニセフ等の食料援助量の約1.4倍に相当する数字だ。
本紙の取材では、「クリーンエネルギーの使用は結構なことだが、まずは大量生産、大量廃棄型の社会構造を改めるべきでは」や「流通過程における在庫の大量廃棄等を問題視すべき」など…
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