消費者庁が検討を進めるトクホや健康食品の取締りに関して、消費者庁サイドは、「健康増進法と景表法、薬事法は重なる部分が大きい」として、景表法と薬事法での取り締まりを前提に準備を進めていく方針を明らかにした。
　日本栄養評議会で9日講演した消費者庁の平中氏は、同庁の役割があくまでも消費者保護にある点に理解を求めた上で、「いい表示、悪い表示の事例集を示し、地方自治体や業者側も分かるような措置を取りたい」とし、相互理解のもとで、違法なものを排除する効率的な行政指導を目指す意向を示した。これまでも同庁は「誰が見ても違法なものは違法」とし、網を広げるのではなく、合法的なものと違法なものの線引をし、違法な表示を排除する方針を示している。

　規制にあたっては健康増進法の運用が考えられてきたが、同法での厳格な運用が難しいこと。健康増　進法違反は景表法違反や薬事法違反と重なる部分が大きいこと。健康増進法担当の監視員は数が少なく、景表法担当は40名程の人員を抱え、全国的に動けること、などを上げ、景表法の運用を強化するとの考えを示した。一方、薬事法は厚労省の監麻課の担当となるが、同省と連携を強め、違法なものには厳しく対処できる体制を整備したいとしている。いずれも地方の行政機関や、業界との対話も進めつつ、合理的な線を模索した上で対応するとしている。表示規制については、トクホ制度については、トクホの許可文言を越えるものを規制すること、健康食品についてはガイドラインを示し、逸脱するものについては厳しく対処するとしている。広告審査機構などとの連携も視野に対処する意向も示している。
　一方、トクホについては、摂取対象者表示や摂取期間についての記載を盛り込むほか、トクホの表示許可手続きの透明化なども視野に入れ改善に取り組む。また、健康食品の機能性表示については、当面8～10ほどの成分の保健の機能の表示の可能性について、これを検証するための予算8300万円を要求した（詳細健康産業速報）