北海道では、産学官で連携強化を図り、食の付加価値を推進している。「安全・安心・おいしい」に「健康機能」を加えた北海道独自の食品機能性表示制度「ヘルシーDo」は、累計認定商品が130品を超えた。商品形態の幅も広がり、累計売上金額は300億円目前に。今年度からは「生鮮食品」を認定対象に広げ、認定商品の増加とともに、「ヘルシーDo」の認知度向上、販路拡大を目指す。また、カボチャ、クマ笹、乳酸菌、タモギダケ、米糠など、道産素材を活用した機能性表示食品も増えている。さらに、海外原料の価格上昇を背景に、国産品への関心が高まる中、“北海道ブランド＋健康機能”が大きな武器となり、国内外で注目度が増している。
独自の機能性表示、累計300億円目前 道産品活用の機能性表示食品も続々
北海道では全国初となる独自の食品機能性表示制度「ヘルシーDo」を2013年から運用している。「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われた道産の機能性素材を含む食品を道庁が認定する制度で、累計認定商品は131品。サプリメント、ドリンクのほか、スムージー、ヨーグルト、スープ、チョコ、アイス、クッキーなど、商品形態もバラエティに富んでいる。
北海道経済部食関連産業室、北海道バイオ工業会、北海道科学技術総合振興センターなどが連携し、同制度の普及・認知活動を展開。昨年度の認定商品売上額は横ばいで推移し、累計売上額は293億円となった。
この1年は、コロナ禍で販促活動が制限されたものの、北海道のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」での販売促進のほか、道内調剤薬局で認定商品の販売を開始。一定の売上増に繋がり、店舗での取り扱い商品が増えているという。
新たな取り組みでは、制度の認定対象に「生鮮食品」が加わった。北海道経済部食関連産業室では、「健康志向の高まりを背景にニーズも多様化している。制度変更により認定商品の幅も広がる」と期待を寄せる。
現在、複数の認定申請商品を審査中。生鮮食品も含まれているという。9月からは、機能性食品の開発を目指す道内事業者などを対象に「ヘルシーDo創造塾」を開講。「募集定員を超え、認定商品事業者以外の申し込みも多い」と話す。
北海道バイオ工業会では、HPに「ヘルシーDo」認定商品データベースを開設。各素材の特長や健康機能などの情報をわかりやすく掲載している。同工業会の小砂憲一会長は、「SDGsの観点からも国産品が注目されている。沖縄県、四国、新潟市など、地域性を活かした独自の認定制度を行う他の自治体とも連携強化を図り、認知度向上、販路拡大に繋げたい」と話す。
機能性表示食品では、ホクレン農業協同組合連合会が、『北海道こめ油』（機能性関与成分：γ-オリザノール）を今夏に機能性表示食品としてリニューアルした。道内限定でテレビCMなどの販促を実施し、「滑り出しは順調」だという。
同連合会では、道産農畜産物の新たな価値を創出するため、独自のロゴマーク「アシタのキノウ」を推進。健康訴求商品に付くロゴマークで、今後、機能性表示食品や栄養機能食品の商品ラインアップを増やしていく。今回の取材では、複数社が「道産素材を活用して、機能性表示食品の届出に向けた研究・商品開発を進めている」としており…
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