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通販協が実態調査報告書 通販売上「増加」46%、「減少」45%

日本通信販売協会が発行した「第40回通信販売企業実態調査報告書~レポート/日本の通信販売2021」で、通販売上高が増加したのは46%で、減少は45%となったことがわかった。

調査は通販協会員419社を対象に実施、有効回答は174社。売上高は10億円未満が約4割で、100億円以上は16.7%となっている。

回答企業の通販売上高平均は83億8,220万円で、前年度調査の88億2,590万円から減少。前年度との比較では、専業が173億820万円から148億1,010万円に減少した一方、兼業は33億2,650万円から44億1,210万円に増加した。

2020年度と2021年度の売上高データをもとにした通販売上高の対前年増減率は、「増加」が46.0%で、「減少」が45.4%。前回調査で63.7%だった「増加」は大幅に減った。

ネット通販の平均売上高は25億7,910万円で、通販全体の売上に占める割合は30.8%だった。越境E Cを行っている企業は17.2%で、前回調査の17.5%からほとんど変わらなかった。

利用している通販広告媒体は、前年に続きインターネットPCが95.4 %でトップ。ネット携帯端末が86.2%でこれに続く。利用しているショッピングサイトの1位は「独自サイト」で86.8%。

前回49.0%で2位だった「アマゾン」は52.1%と増えたものの、前回45.0%だった「楽天」が54.5%と大幅に増えてアマゾンを抜いた。4位「ヤフー」も前回の39.1%から43.7%に増加した。

取扱商品のトップは前回に続き「健康食品」で52.3%。次に、「化粧品・香水」が45.4%、「食料品(健康食品、地方特産品・産直品・飲料を除く)」が続いており…

続きは、本紙11月16日発行号(1752号)に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから

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