「健康ビジネス協議会」市場拡大に向け本格始動
　新潟県は、豊かな自然に育まれた新鮮な食材など、健康ビジネスに関する豊富な資源を有する。
　同県は、泉田裕彦知事のリーダーシップのもと、健康ビジネスのトップランナーを標榜する「健康ビジネス連峰構想」を推進し、新たなビジネスモデルを構築した。
　昨年10月には県との連携のもと健康ビジネスに関わる異業種横断型の「新潟県健康ビジネス協議会」が設立され、今年4月に本格始動、会員企業は78社に達する。

　同県には、地場の素材、資源を活用した多彩な商品・サービスが集積し、特色ある農林水産物を有効利用した健康食品や健康ビジネスなどの開発が期待されている。
　また介護・治療食、非常食の分野では国内トップ水準の技術と商品開発力を持つ企業が多く、産官学連携による幅広い業態から健康・福祉・医療分野への新規参入も進んでいる。