国内の健康食品GMP認証は、厚労省平成17年通知を受け、製品と原材料を認証する団体として、日本・健康栄養食品協会（日健栄協）と日本健康食品規格協会（JIHFS）の2団体により2005年にスタート。18年間に亘る健食GMP取得企業数は2団体合計で186社217社（2月22日現在）。近年は、GMP取得工場での製造が推奨されている機能性表示食品制度に加え、改正食衛法の指定成分制度におけるGMPの義務化、GMP必須となるASEAN 10ヵ国など国内外で存在感が増している。HACCP義務化を受け、新たに健食GMPに関心を持つ事業者も増加傾向にある。
マークの認知浸透、
機能性表示食品開発にも有利
健食GMPの存在感が増している。認証機関はもとより、通販やドラッグストアなど販社の中には、最終製品に健食GMPマークが表記された製品の問い合わせを消費者から受けるケースもあるなど、「第三者機関が厳しい品質レベルを確認済みのマーク」として認知が浸透している。事業者間においては、機能性表示食品制度において、届出ガイドラインで、サプリメント形状の加工食品に、GMPに基づく製造工程管理が推奨されており、健食GMP取得工場で製造した場合、届出資料の省略が可能であるなど、製品の品質と安全性を評価するGMPが効果的に活用されている。
健食GMP認証取得企業からは、「Amazonでのサプリメント販売など、国内外で健食GMPを求める案件が増えている」「取引先からの要望で取得したが、従来繋がらないような案件が増えた」などの声がある。
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