外出規制緩和が消費行動に大きな変化を与えた2022年、総世帯のサプリメント支出は前年比2.4％減と伸び悩んだ。世帯主年齢40代の世帯が支出を減らした。一方で健食ネット通販支出は、伸び率は鈍化したものの、前年比1.6%増と堅調。ただ、外出規制緩和により、コロナ禍で急伸したネットショッピング利用世帯割合は横ばいの状態となっている。

外出規制緩和で消費行動に変化

総務省統計局が2月7日に発表した「総世帯」の家計調査結果で、消費支出の22年平均は、1世帯1ヵ月あたり24万4,231円。前年比は、物価変動の影響を除いた実質で0.9％増、実数と比較した名目で3.4％増となった。実質での増減率は、コロナが直撃した20年に6.5％減と記録的な落ち込みとなったが、21年、22年と、小幅ながら2 年連続の増加となった。
なお勤労者世帯（総世帯）の実収入は1世帯あたり53万5,177円で、名目では2.4％増だったが実質では0.6％減。2年連続の実質減となっている。
22年の消費支出状況について、統計局では「総じて外出増による支出の変化がある」と指摘。全国旅行支援もあり、国内パック旅行費や宿泊代、交通費などが大幅に増加し、実質増に寄与した。・・・

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