女性特有の体の不調に着目したフェムケア・フェムテック分野は、生理、妊活、更年期など女性のライフステージごとの課題に寄り添い、QOL向上を目指す新たな市場として急発展している。健食業界でも注目が集まる中、更年期対策、妊活サポートを中心にフェムテックを切り口とした製品・サービスが続々と登場するようになった。特に2022年頃からは大手健食企業の参入も盛んになり、市場が成長しはじめた。一方で「フェムテック製品」に公式の定義や基準がないことは課題であり、各事業者によるエビデンスの蓄積や正確な情報発信が求められる。フェムテックは今後、性差に着目したジェンダード・イノベーションに発展し、男性向け市場も拡大することが期待される。
「新規産業」として注目されるフェムテック、
消費者の認知度アップに期待
生理、妊娠、更年期障害などをはじめ、女性の健康問題を改善する「フェムケア・フェムテック」分野（以下、フェムテック）が急速に成長している。 フェムテックの普及には、女性の社会進出を促す政府の方針に、大手を中心とした企業が積極的に対応を進めたことも影響している。
2022年4月には「女性活躍推進法」が改正され、労働者数101人以上の企業に女性が働きやすい環境を整える努力義務が課され、女性の働きやすさを考える機運が高まった。経済産業省は「フェムテック等サポートサービス実証事業」として助成を行っており、特に法人向けのフェムテックサービスの導入が進んだ。この取り組みにより、福利厚生としてピルや生理用品が女性に利用されるようになった。行政が支援し、大手をはじめ多くの企業でフェムテックが導入されたことはヘルスケア業界に影響を与え、フェムテックが「新規産業」として期待されるようになった。
健食業界でも注目が集まる中、2022年頃からは更年期、妊活サポート等を中心に、フェムテックを切り口としたサプリメントやオンライン相談サービスが続々と登場。大手健食企業の参入が著しくなった。 ヘルスケア業界で機運が高まる中、一般消費者の「フェムテック」の認知度は「5.8%」（矢野経済研究所、2022年 9 月）であり、現状では健康意識の高い層のみが利用している実態も明らかになった。
ただし最近では、大塚製薬、あすか製薬、明治はじめ、企業のWEBサイトやSNSによるフェムテック情報の発信が盛んになってきているため、製品の普及と共に、フェムテックに対する一層の拡大が見込まれる。
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