機能表示を具体化するための動きは、九州でのエグゼ会議に続き、先頃、東京でエグゼ会議が行われ、札幌（北海道バイオ工業会など主催）、そして12月2日の「サプリメントを育てる業界横断講演会」へと続く。

　東京エグゼ会議では消費者庁の相本氏の講演が行われ、この講演を受けて日経BPの西沢氏、TTCの山本氏、本紙記者などを交え討論が行われた。相本氏は、改めて8300万円の予算要求、トクホや健康食品の表示ガイドラインの作成と指導取締りの方針を説明し、これまでの消費者庁の見解を業界関係者に周知する内容となった。

　パネルディスカッションでは、消費者団体代表などが、‘食を取り巻くリスクを認識せずに、健康食品批判に終始し、消費者の健康へのモチベーションを低下させている消費者団体’の問題に及び、「情報の阻害が、サプリメントを選びたい消費者を阻害している」「抗糖化の問題など、国民の健康は食生活全体に及び、総合的な視点が必要だ」などとし、消費者庁の予算要求を受ける形で、機能表示の実現が不可欠だとする議論が参加者から相次いだ。

　　また、機能表示の素材候補としては、「DHA,EPA、大豆蛋白などは、高いエビデンスがあり評価に耐えられるであろう」（TTC山本氏）とし、グルコサミン、にんにくなども候補に入れてよい機能性エビデンスを持つ素材だとした。
　一方、28日には、北海道経済産業省やバイオ工業会の主催で「健康産業創出シンポジウム」が京王プラザ札幌で開かれる。ここでは食の機能解析とトクホなどをテーマに和田氏が、消費者庁の相本氏が表示検討会をテーマに、また、北海道バイオ工業会の小砂氏をはじめ新潟、九州の団体の代表などが集まり、「食の機能表示」をテーマにシンポジウムを行う。
　そしてこれらの活動の終着点を模索する業界横断講演会(主催エグゼクティブ会議)が12・2日、東京で行われる。これに向けて議連発足の準備も進んでおり、機能表示問題は次のステップへ進むことになる。