食品受託試験企業（食品CRO）は、ヒト試験をはじめとする各種試験を実施。CROによっては、機能性表示食品の届出の支援やトクホ申請支援などの事業を一貫して行う。機能性表示食品の届出は企業からますます重視され、2023年5月までの1年間で1,200品以上の届出が行われている。「認知機能」「フェムテック」「免疫」等、より独自性の高いヘルスクレームでの表示を目指す企業も増えている。CROによってはクリニックや研究機関との連携を進め、幅広い試験に対応する。
■エビデンス取得目的等
多様化する試験目的に幅広く対応
機能性表示食品の普及とともに、健康食品はエビデンスの重要性が増している。機能性表示食品の届出を行わない場合にもヒト試験を行い、企業間取り引きで役立てる例も増えている。企業間のプレゼンの場でも、エビデンスがあると商談が有利に進みやすいと言う。こうした目的には10人等の小規模試験が行われることが多い。
一方で、ヘルスクレームの競争も激化する。近年では、より独自性の高い表示での届出を目指す企業が増え、独自のヘルスクレームを想定したヒト試験をデザインし、クリニックあるいは大学等研究機関と共同でエビデンス構築を行うケースも増えている。クリニックや大学との連携を積極的に進めるCROも増えている。試験の目的が多用化する中、ITの導入やリモート試験は、当初は新型コロナ感染症対策を目的としていたが、今では効率化や大規模調査実施のために活用される例も増えている。・・・
続きは、本紙5月17日発行号（1764号）に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから
該当記事および過去のバックナンバーは、電子版ページからも閲覧いただけます。
■「受託製造企業ガイドブック2022年版」 好評販売中■
