困ったものである。出版を装い、広告を迫り、拒めば誹謗中傷記事がネットで流れる――そのような調査会社？によるトラブルが相次いでいる。広告を依頼され、断っても執拗な出稿要求で、うっかり１回分と思いサインをすると、「契約書に６回と書いてある」とし訂正に一切応じないとか、広告を断ると「経営不振であるような記事がネット上や出版物で執拗に書きたてられる」など、「気味が悪い」「どのような対応をすればいいのか」などの相談や怒りの声が今年に入って、九州や沖縄のスポンサーから相次いでいる。我々としては、毅然と対処し、それで解決しなければ、生活安全課など当局の担当部署に相談するようアドバイスしているところだ。
実際、執念のように誹謗記事がネットで連載され、被害を受けた企業の顧問弁護士が動き出したケースもある。いずれも陰湿な行為で、ペンを持つものなら当然身を正さないといけないが、企業を脅迫するような営業スタンスが生業であるなら、事業者側が取材先を峻別するの注意が必要であり、厳しい健康産業界の監視も求められる。

　専門紙は本質的に業界と共に歩むわけで、今回のようなトラブルは発生しにくいし、余り聞かなかった。が、不景気の中で異業種から健康産業界に進出してくる場合は、正体も分からず事は深刻だ。九州や沖縄で被害が広がれば、他の地域で生き延びようとする。我々に寄せられた相談も、昔からの伝統ある企業が多く、彼らが直面したやり取りやメールなどは、どのような流れでトラブルに巻き着込まれていくかがわかる。事業者の怒りも尋常ではないが、最初は、通常の専門誌を装い、座談会やインタビューで近寄り、あるいは展示会の主催者の了解もなく、勝手に展示会の紹介を行い、その後企業へ広告などで要求を強めてくるような手法だ。誹謗中傷記事が載れば、恐喝と同じであるわけだが、中途半端な対応だと付込まれるだけである。
　日健栄協なども団体として注意を払う必要があろう。安易な取材対応は時に被害を拡大させる手助けにもなる。きちんと対応・排除しないと企業の被害は広がるばかりだ。議員や団体、自治体関係者が業界の実情を知らずに取材を受け、一見、普通の出版物を装っているが、広告を拒んだり、彼らの意に沿わなければ牙をむく。取材を受ける方も、間接的に加担することになり、関与した人々の信用も毀損させられる。業界健全化は各企業の毅然とした対応から始まる。