今回、本紙編集部が化粧品受託企業を対象に実施した調査の結果、今年上期（1〜6月）に増収を達成した企業は6割に達した。中・高価格帯ヘアケア製品の人気をはじめ、コロナ収束に伴う受注量の回復、マスク生活からの解放に伴うカラーメイクの復調、リアル店舗での売上回復など、明るい材料が多く見られた。今年下期（7〜12月）には、状況はさらに好転しそうで、7割を超える企業が増収を見込む。一方で、ECなど通販チャネルの売行きの鈍化、原料・資材・エネルギーコストの高騰による利益圧迫、慢性的な人手不足など、懸念材料もゼロではない。
コロナ収束で、「受注量回復」「大型案件」など明るい話題続々
今回、本紙編集部が化粧品受託製造企業150社（有効回答117社）を対象に、取材およびアンケート調査を実施した結果、今年上期（1〜6月）の業績が前年同期を上回った増収企業は60.6％となり、昨年調査より2.3ポイント増加した。その内2ケタ増収を達成した企業は同0.2ポイント増の24.1％となった。増収企業からは、新規受注獲得、大型案件の受注、コロナ収束に伴う受注量回復、メイクアップ化粧品の需要回復を挙げる回答が多かった。
なかでも今年上期は、中・高価格帯シャンプー＆トリートメントの需要拡大を受け、製造キャパの大きな企業ほど、大幅な増収を達成した傾向が見られた。I-neやヴィークレアなど新興メーカーの台頭で、中・高価格帯ヘアケア製品は通販に留まらず、最近はドラッグストアなどでも定番製品となっている。また、コロナ明けに伴い、百貨店やドラッグストア、エステサロンなどのリアル店舗での化粧品売上が戻りつつある。
一方で、コロナ禍で売上を伸ばしてきたECを含む通販企業の伸びは鈍化。通販チャネルの取引先を多く抱える受託企業の中には、反動で減収になったとの回答も見られた。。。。
続きは、本紙6月21日発行号（1766号）に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから
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