本紙が上期に実施した健食受託市場調査では、50％の企業が増収となるなど、健康食品の需要拡大を受け、受託メーカーへの依頼が増加している。こうした中、人材不足や原料価格高騰、資材や物流コストの問題など頭を抱える課題も多い。全国的にも高い地価や人件費といったコストを抱える関東圏では、事業存続のための生産性の向上が不可欠といえる。競争激化にある健康食品市場で、関東圏の健康食品受託メーカーの戦略にスポットを当てる。
SDGsに関する取り組み関東圏の受託、53％が実施
関東圏の健食受託メーカーでは、SDGsへの取り組みが進んでいる。本紙が実施した2023年上半期の健食受託市場調査では、「SDGsの実施」46％に対し、関東圏に限定すると53％と7ポイント上回る。実施内容は、「ソーラー設置」「環境対応パッケージ」「動物由来原料から植物由来原料への切り替え」「原材料の廃棄削減・製造残渣再利用」「カーボンニュートラル都市ガス・電気の導入」「工場の遮断性を高め、空調効率を上げてエネルギー消費量を削減する」など。また、一次加工から最終製品までで関連案件の多い機能性表示食品の製造に関しては「差別化がしやすい」「消費者に分かりやすく一定の愛用者獲得に繋がりやすい」「市場の健全化、活性化に繋がる」「購入判断上、有意義」など評価するコメントが多い。なお、ペットサプリは35％が対応しており、うち75％の受注が伸びている。。。
続きは、本紙8月2日発行号（1769号）に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから
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