消費者庁が8月30日に公表した2024年度の予算概算要求額は、一般会計が170億円で、今年度予算比37.4％増となった。来年度、厚生労働省から食品衛生基準行政が移管されることなどに伴い、大幅な増額に。機構要求では、「食品衛生基準課」の設置などを盛り込んだ。食品の安全性確保に関する研究の推進では、新たに、保健機能食品に関する調査研究に着手する方針を示した。また、疾病リスク低減特保の拡充に伴い、特保に関する体制を強化。表示対策では、引き続きデジタル広告の不当表示への対応を強化する。

予算、37%増の170億円を要求

概算要求に盛り込まれた来年度の取り組みの柱は、①消費者を取り巻く取引環境の変化への対応、②消費生活相談のサービス向上への体制再構築、③消費者市民社会の実現に向けた取組の推進、④食品関係政策の総合的な推進、⑤消費者政策の推進に必要な基盤の整備―― の5 つ。　①では、消費者法制度の再編・拡充に向けた具体的検討を行う。また、多様化・複雑化する消費者問題への対応として、「日EU消費者政策協議（仮）」を立ち上げ、国際的な連携強化に取り組むとした。。。

続きは、本紙9月6日発行号（1771号）に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから

該当記事および過去のバックナンバーは、電子版ページからも閲覧いただけます。

■「受託製造企業ガイドブック2022年版」 好評販売中■

2017年版を全面改定し、「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。健康食品・化粧品の製造、各種試験・分析依頼、原料調達などに、ぜひ本書をご活用ください