健康食品との関連が疑われる健康被害情報の収集を強化する方針を先ごろ打ち出した厚生労働省は11月20日、「新開発食品評価調査会」と「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ（WG）」を合同開催、都道府県等から広範囲に情報を収集するための「確認シート」、情報の質向上に向けた「報告フォーマット」の案を示した。今後、調査部会での検討、パブコメを経て、健康被害の未然・拡大防止のための対応手順を定めた平成14年10月の「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（平成14年通知）を改正する。

保健機能食品も対象

厚労省では2020年6月から、「いわゆる健康食品」の健康被害疑い情報について、商品名・成分名を伏せたうえで公表している。7月10日時点での公表件数は19件。厚労省ではさらなる事例の集積が必要として、健康被害疑い情報の収集強化に向けた検討に乗り出した。
対象は、厚労省が健康被害情報を収集している指定成分等含有食品以外の「生鮮食品を除くいわゆる健康食品（保健機能食品も含む）」とする。
都道府県等が報告要否の判断の目安とする「確認シート」は、今年3月29日に開催されたWGで示したものを修正。「いわゆる『健康食品』に関する厚生労働省への報告要否確認シート」（案）として、3ステップで報告が必要かを判断する（右上）。

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