消費者庁は12月19日、「送料無料」表示についての考え方を発表、法規制は見送り、事業者が「無料」と表示する理由や仕組みを明記するなど自主的な対応を求めた。表示例として、「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などを例示。また、配送業者に適正な運賃を支払っていることなど、送料を無料とする仕組みの表示を行う例を示した。同日、関連4団体に対応を促す文書を送付。消費者庁では今後、事業者の自主的な取り組みを注視していくとしている。

送料無料、「表示者に説明責任」

いわゆる物流の2024年問題では、4月から自動車運転業務の時間外労働に上限規制が適用、輸送力が不足する可能性が指摘されている。また「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が昨年6月にまとめた政策パッケージで、送料無料表示の見直しに取り組むことが盛り込まれた。　これを受けて消費者庁では、日本が2024年問題に直面している中、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、事業者団体や消費者団体などと意見交換会を実施し、「送料無料表示」の見直しによる影響などについて検討を重ねてきた。　6月から11月まで、9回にわたる意見交換会を実施。結果として法規制は見送り、消費者庁では「送料として商品価格以外の追加負担を求めない」旨（送料無料）を表示する場合、「その表示者は表示について説明責任がある」とする考え方をまとめた。関連事業者等に送料表示の見直しを促すとともに、「事業者の自主的な取組状況を注視していく」とした。