同文書院、日本健康食品・サプリメント情報センターがホームページで公表した「機能性表示食品制度への届出におけるナチュラルメディシン・データベースのご利用について」とする昨年12月31日付文書が業界に波紋を広げている。本紙取材では、内容に不明な点が多いとして健食企業から戸惑いの声が挙がる中、「静観する」との声が複数聞かれた。文書では、機能性表示食品の届出資料に同データベースオンライン版を利用する場合、「これまで自社の最終製品に限り使用許諾申請を免除」していたが、２０２４年１月末をもって免除を一旦廃止すると発表。届出に関連した利用は原則、同センター会員に限定したサービスに変更するとした。文書では利用条件や利用料金、使用許諾料、会員への移行手続きなどについて規定している。
年末年始にかかるタイミングで公表された文書が、使用許諾申請免除の廃止を１月末とする内容で、また入会手続き等の期限も設けられており、企業には困惑が広がっている。本紙が企業に対して行った取材では、「不明な点が多い」といった声が相次いだ。入会を検討するとの企業もある中、「静観する」「今のところ応じる気はない」という企業が目立った。

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