厚労省平成17年通知を受け、日本健康・栄養食品協会（日健栄協）と日本健康食品規格協会（JIHFS）の2団体により2005年に認定事業がスタートした国内の健康食品GMPが新たな局面を迎えている。19年間に亘る健食GMP取得企業数は2団体合計で186社220工場（2月28日現在）。厚労省では、これまで錠剤やカプセル等の健康食品の安全性確保については、17年通知を通じ、GMPに自主的に取り組むことを推奨してきたが、各種調査で国民の3〜6割が健康食品を摂取している現状を踏まえ、原材料の安全性を適切に評価し、一定の品質の製品を製造する重要性が一段と増していることから、「GMPに基づく安全性確保が重要である」として改正することに。今後、健康食品市場では、原材料から製品への全てを視野に、健食GMPに基づく安全性と品質確保が一段と重要視される。
健食摂取、「国民の3〜6割」厚労省、H17通知改定へ
厚労省は昨年10月、薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会にて、平成17年2月1日付の通知「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」及び「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」（17年通知）の改正案を示した（本紙1776号既報）。改正では、「指定成分」のGMPに関する基準との整合も図り、内容をガイドラインとして明確化することを目的とし、年度内の改正となる見通しだ。
今回の改正により、原材料の安全性確保はもとより、製品設計の観点からも、今後、一段と健康食品GMP認証が重要視されていく。日健栄協とJIHFSでは、新ガイドラインに基づき、GMPガイドラインの再構築を行う。2団体とも「問い合わせは増えている」という。なお、健食GMP取得企業は、日健栄協149社177工場、JIHFS37社43工場の計186社220工場（2 月28日現在）。
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