消費者庁は4月19日、「機能性表示食品を巡る検討会」（座長：神戸大学大学院法学研究科教授、中川丈久氏）の初会合を開催、小林製薬の紅麹問題を受けた今後の制度のあり方に関する議論が始まった。健康被害報告の遅れへの対応や、原材料の品質管理などが論点として取り上げられた。24日には業界団体等からヒアリングを実施。今後さらにヒアリングを重ね、5月末に今後の方向性を提示する。

「報告の遅れ」問題視

初会合では消費者庁が、保健機能食品の現状などを説明。その後、検討会構成員による意見交換が行われた。国立医薬品食品衛生研究所名誉所長の合田幸広氏は、今回の問題点の1つとして、制度ではトラブルが起きた時に迅速に届け出ることとしているが、健康被害の報告に2ヵ月以上かかったことを指摘。「制度的に対策していく必要がある」とした。同氏はまた、品質管理の重要性を強調した。
藤田医科大学特命教授の三浦公嗣氏は、議論を行う際に、「科学的な見地から分析を含めて行っていく必要がある」ことに言及。どのような課題があるのかを抽出した上で議論を進めていくことが適切ではないか、と述べた。同氏は一方で、機能性表示食品制度があることで、行政側が速やかに対応し情報を把握できるメリットもあると指摘。。。

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