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【食品受託試験/機能性表示支援】安全性への意識高まる

受理数を伸ばしてきた機能性表示食品は、米国ナチュラルメディシンのデータベースの商業的利用禁止と小林製薬の紅麹問題により減速。商品開発や届出の先送りが発生している。食品CROには健食販売会社から安全性の再評価の依頼などが増加、新たな試験需要も生まれつつある。諸問題が発生しつつも、今回の取材では、進行中の試験が中止になるといった声は聞かれなかった。試験では、「腸内環境」「フェムケア」関連の依頼が目立つ。また、「PRISMA2020」への移行期間が1年を切り、支援企業への問い合わせが増加している。

■機能性表示食品制度見直し 届出は後ろ倒しに

右肩上がりで増えてきた機能性表示食品市場に激震が走った。主な要因は2つ。これまで届出に利用されて来た国立栄研の安全性データが商業的な利用を禁止されたこと。背景には米国ナチュラルメディシンとの契約の範囲を超えていることが発覚したことがある。また、12月31日、日本窓口の日本健康食品・サプリメント情報センター(Jafic)、同文書院が、過去に遡って使用料を取るなど発表、本件については、本紙でも各メーカーに取材を重ね、業界の反応としては概ね、「静観する」と報じた。その猶予期限を前に、1月頃から機能性表示食品の取り下げが相次いでいる。

もう1点は、3月に小林製薬の機能性表示食品「コレステヘルプ」の健康被害問題が明らかとなった点。。。

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