消費者庁は5月8日、「機能性表示食品を巡る検討会」（座長：神戸大学大学院法学研究科教授、中川丈久氏）の第3回を開催、健康被害情報の取り扱いに関するヒアリングを行った。ヒアリング参加者からは、アドバイザリースタッフの活用や、報告遅滞の再発防止策などが提案された。検討会構成員からは、幅広く情報を集める必要性が指摘されるとともに、医師の診断を受けたものは報告義務対象とする方針が示された。検討会は引き続きヒアリングを実施し、5月末を目途に、制度の今後のあり方についての方向性を示す。

ヒアリングには東京都保健医療局、日本通信販売協会、畝山智香子氏（国立医薬品食品衛生研究所客員研究員）、日本健康・栄養食品協会、日本食品安全協会、日本臨床栄養協会が参加した。　通販協・サプリメント部会の寺本祐之氏（ファンケル）は、健康関連の事例報告について、被害拡大のおそれにフォーカスした対策の必要性を指摘。また、集積した事例を評価する政府機関を設置すれば、「事業者は安心して報告できる」とした。また、企業と医師・医療機関との連携強化の重要性に言及した。。。

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