消費者庁は5月27日、「機能性表示食品を巡る検討会」（座長：神戸大学大学院法学研究科教授、中川丈久氏）の報告書を公表した。機能性表示食品について、「安全性」に重点を置いた6回の検討の結果、医師の判断を踏まえた健康被害情報の報告義務化や、サプリ形状のGMP製造工程管理の義務化、義務表示事項の見直しなどを提言した。

法令での規定を提言

検討会は4月19日に設置。5月23日までに6回の会合を行った。重点を置いたのは、機能性表示食品の「安全性」のあり方。現状を整理するとともに、15の個人・団体等から延べ19件のヒアリングを実施した。　小林製薬の紅麹問題を踏まえた主な論点は、①健康被害情報の取り扱い、②製造・品質管理、③情報提供のあり方―― の3つ。論点ごとに、議論を踏まえた提言を取りまとめた。
一方、これらの論点に対応するための規制・要件を厳格化しすぎると、科学的根拠の情報開示が求められない健康食品に戻り、「かえって消費者の選択肢を狭める結果に陥らないよう留意すべきである」ことを付記。また、法制的な着地点として、「法令（内閣府令または告示）に明確に規定することが適当」とした。

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