今回、本紙編集部が化粧品受託企業200社を対象に実施した取材・アンケート調査の結果（有効回答126社）、今年上期（1〜6月）に増収を達成した企業は5割となった。コロナ収束に伴い、化粧品販売市場が回復基調に向かう中、受託市場でも受注数量の増加、売上高の回復が見られる。一方で、原料・資材、エネルギーコスト、人件費の高騰は依然として継続、利益が圧迫される状況からは脱していない。受託企業の身売りやM＆A、倒産などのニュースも聞かれる中、今後は受託企業間での業績の格差が、より鮮明化する可能性も。こうした中、受託製造市場では研究開発・企画提案力の強化に注力することで、ODM企業へと進化を図る動きも加速している。

受注数量・売上高は増加も、利益圧迫の状況続く

今年上期（1〜6月）の経営状況について「良かった」と回答した受託企業は、昨年調査より8.6ポイント減の30.0％、「悪かった」との回答も同4.5ポイント減の12.2％、「どちらとも言えない」との回答が同13ポイント増の57.7％と大幅増加した。今年上期の増収企業も、昨年調査より9.2ポイント減の51.4％。減収は同2.7ポイント減の23.9％、横ばいは同6.5ポイント増の24.8％となった。増収企業からは、「既存顧客の売上回復」「新規大口案件の獲得」「輸出案件の増加」「メイクアップ関連のV字回復」などの明るいコメントが見られた。

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