行政・業界ニュース

24年版消費者白書 閣議決定 ガイドライン改正など、機能性表示食品の記載も

政府は6月14日、2024年版の消費者白書を閣議決定した。 第1部は「消費者問題の動向と消費者の意識・行動」。第1章で消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果などを掲載した。 全国の消費生活センターなどに寄せられた23年の消費生活相談件数は90.9万件で、前年より3.3万件増加。消費生活相談1件当たりの平均契約購入金額は83万円、実際に支払った金額は44.3万円で、ともに前年より増加した。総額は、平均契約購入金額が4,163億円、実際に支払った金額が1,762億円。

続きは、本紙7月3日発行号(1791号)に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから

該当記事および過去のバックナンバーは、電子版ページからも閲覧いただけます。

■「受託製造企業ガイドブック2022年版」 好評販売中■


2017年版を全面改定し、「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。健康食品・化粧品の製造、各種試験・分析依頼、原料調達などに、ぜひ本書をご活用ください

 

行政・業界ニュース

企業ニュース

特集

PAGE TOP