NG本社（東京都港区）は31日付けで、一回目の不渡りを出した。「不渡りを出したが、一部の決済はクリアー出来た」ということが事実らしいが、不渡りの総額は5000万円程度で「同社が抱える債務の大きさからすれば、この数字をクリアーできなかったことに先行きの厳しさがある」との指摘もある。
　同社の桜庭一業務本部長によれば「先月末のアニュー店舗の売上げが不振で手当てが出来なかった。必ず債務を履行する」と説明するが、事態はむしろ悪化しているのだろう。これまでも、同社の経営危機が何度も指摘され、出資金の集め方にも疑問が呈されてきた。これを材料に、倒産情報を流布するブラックジャーナリズムの格好の餌食にもなってきた。経営に係わる問題にかかわらず、経営危機をあおる一方的な報道は慎むべきであり、注意深く取材を進めてきたところだ。
　そうした矢先の25日、専門紙数社がNG本社に呼ばれ、記者説明会が行われた。その席では、再生に向け準備が整ったとし、①大手、中堅の2社の実名を出し、取引の申し出を受けていると、あたかも、再生に向けてこれらの取引先が十分な支援を行うような説明が行われ、また②行政の理解を得てビジネスを展開するとし、同社の販売スタイルが行政との合意であるような説明もなされた。

　さすがにありえないことで、取引企業へも確認し、同社の主張のうち怪しい部分は削除し本紙2日の記事となった。が、今回の不渡りという事態は経営陣の予測の範囲であるといえ、記者説明会が信用確保のために意図的に仕組まれたとすれば、同社の体質を露呈させるもの以外の何物でもなく、信頼を毀損することはなはだ大きい。（昨日の健康産業新聞と併せてお読みいただきたい。関連は今月の話題追跡で掲載予定）