本紙が上期に実施した健食受託市場調査では54％の企業が増収で、関西圏に絞ると6割超に。景気見通しでは、紅麹問題の影響に懸念を示す傾向が高いものの、品質管理や製造設備などを強化し、製造技術の向上や新たな原料開発に繋げる動きがある。「良くなる」（37.0％）と「どちらともいえない」（59.3％）で9割超を占め、「悪くなる」（3.7％）との回答が少ないのも特徴だ。増収要因や設備投資の状況などについて、今回、関西圏の2府3県（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山）の受託メーカーの戦略にスポットを当てる。

関西圏受託メーカー、62.9％が増収　「新規顧客の獲得」、8割に

本紙が実施した2024年上半期の健食受託市場調査によると、関西の2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山の計28社）の上期の売上増減率は59.2％が伸長、下期見通しでは、増収見込みが62.9％に。
下期に増収を見込む企業からは、「新規顧客の獲得」が80％を占める。各社からは、「ハラル、コーシャ対応の受託案件の受注が増加している」「新規輸出案件が成立したため」など海外向けの伸長が主とする回答や、「新工場の本格稼働が売り上げに貢献した」「廃棄品のアップサイクルなどニッチな分野のニーズを意識したオンリーワン営業が功を奏した」「オリジナル原料の供給が増えた」といった回答も。
今回の取材で、一部受託メーカーからは、「最終梱包の問い合わせが増えている」との声もあった。

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