各省庁の2025年度予算概算要求が出そろった。消費者庁は機能性表示食品の安全確保に関する新規予算を計上。厚労省は機能性表示食品等に関する健康被害への対応強化で新規予算を要求した。

買い上げ検査を拡充

消費者庁が8月30日に発表した25年度予算概算要求額は、一般会計が169.2億円で、今年度予算比19.7％増。4つの柱として、①消費者を取り巻く取引環境の変化への対応、②消費者市民社会の実現に向けた取組の推進、③食品関係政策の総合的な推進、④消費者政策の推進に必要な基盤の整備―― を盛り込んだ。
このうち③では、「機能性表示食品における安全性確保等に向けた取組等」に新規予算3億円を計上した。サプリメント形状の機能性表示食品のＧＭＰ要件化に伴う立入検査の体制整備などを行う。立入検査先や年間の検査件数などは「これから検討する」としている。このほか、新規機能性関与成分の安全性・機能性について、専門家の意見を聴くアドバイザリーボードを導入する。

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