2024年に増収となった健康食品受託製造企業は5割をキープしたものの、下期が「経営良好」だった企業は前年の39％から21％に大幅ダウンしたことが、本紙が実施した調査でわかった。各種コスト増が利益を圧迫しているとの声が複数聞かれた。3割弱の企業は、紅麹問題の影響が継続していると回答。また、機能性表示食品に対応する企業は6割に上るが、制度を評価する企業は46％から34％に減少した。（詳細データは12〜28面の「健食受託加工・製造」特集に掲載）

コスト増で利益減少

調査は11月から12月にかけて、健康食品の受託製造企業約260社を対象に行い、130社から有効回答を得た。売上高について回答があった企業の規模は、10億円未満が約半数。50億円以上の企業は約2割で、ほぼ前年調査と同じ割合だった。24年に増収となった企業は51.3％。前年調査比で3.4ポイント減った。減収企業は38.5％で同7.4ポイント増えた。一方、24年下期の「経営状況」を聞いたところ、「良かった」は21.4％で、同18ポイントもダウン。「悪かった」は25.4％で、同10.4ポイント増えた。　企業からは「稼働率は100％でも品管コストの上昇が負担になっている」「原料・資材高騰による利益圧迫」「増収だが、原料・経費・人件費の値上げで利益率は低下した」といった声が聞かれた。また多くの企業から、「紅麹問題の影響」を挙げる声があった。