「経営良好」の企業が半減する結果となった今回の健康食品受託企業調査。増収企業の割合は前年並みだったが、コスト増による利益の圧迫が経営に響いた。人手不足の割合は8割で高止まりしており、少子高齢化という社会要因で、抜本的な対策が見いだせない状況が続く。紅麹問題は依然尾を引いているが、当初に比べて影響が薄れつつある。「稼働は100%」という企業もある中、25年上期は6社が新工場建設を計画している。25年に増収を見込む企業は55.5％で、「24年が底」として、反転攻勢に向けて前を向く企業も少なくない。

2ケタ増収は17％

健康食品の受託製造企業調査は年2回、年の上期と下期に行っているもの。24年下期調査は130社から有効回答を得た。調査項目は、「売上規模」「今年・来年の売上高見込み並びに増減率」「経営状況」「設備投資の状況・内容」「受注が伸びている分野」「海外向け受託の状況」「機能性表示食品への対応」「人手不足の状況」「SDGsの取り組み」など。今回追加した質問として、9月に改正された機能性表示食品制度についての意見、2025年のトレンド予想を聞いた。また上期調査では「紅麹問題の影響があったか」を聞いたが、今回調査では「その影響が続いているか」を質問した。　回答企業の売上高は、「10億円未満」が49.1％、「10億円以上50億円未満」が30.7％、「50億円以上100億円未満」が11.4％、「100億円以上」が8.8％となった。

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