健康食品受託製造企業の業界団体「（一社）日本健康食品工業会（日健工）」の設立記念祝賀会が3月11日に開催され、約130人が参加、役員企業5社に加えて、新規加盟企業20社が発表された。祝賀会には来賓として、複数の国会議員、消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省の幹部、業界団体、アカデミア関係者らが列席。受託企業中心の新たな業界団体が始動した。

日健工は1月23日に設立（本紙1806号1面参照）。会長は野々垣孝彦氏（アピ代表取締役社長）、副会長は若尾修司氏（アリメント工業代表取締役副会長）、服部利光氏（東洋新薬代表取締役社長）、専務理事は今村朗氏（三生医薬代表取締役社長）、監事は淺山雄彦氏（AFC-HDアムスライフサイエンス代表取締役会長）。会員として20社が新規加盟した。開会挨拶を行った会長の野々垣氏は、連携による発展をキーワードに、2 つの軸で活動に取り組むことに言及。1つ目の連携では行政、業界団体、アカデミアに加えて、原材料メーカー、販売会社と緊密に連携を取りながら、「法制度や品質管理基準の適正化を図っていきたい」と述べた。2つ目は参加する受託企業との連携で、「今こそ、同業者の垣根を越えて、知見を共有し、業界全体のレベルアップを図るべきと考える」とし、「品質管理、安全性向上に向けた取り組みを、企業の枠を超えて協働しながら積極的に邁進し、受託企業の全体の底上げを図っていきたい」と抱負を述べた。