経済産業省

　経済産業省にこの夏「ヘルスケア産業課」が誕生する。母体はサービス産業課であるが、健康関連サービス産業の振興に本腰を入れる。その目玉となるのが3ヵ年計画で進めてき健康情報活用基盤（PHR）だ。4月に報告書がまとまるが、これを受けてPHRシステムを全国に普及させ、健康関連サービス産業の市場拡大を目指す。

　注目すべきは、サービス産業という括りで、エステやスパ、フィットネスなどは視野に入れていたが、PHRシステムは自治体が地域住民の健康情報をデーター化し、これを医療、介護機関や、健康関連サービス産業が活用するというもの。その先には、食事、運動、余暇、サプリメントなどがあり、「ヘルスケア産業課」はこれらを統括し推進することがテーマとなる。既に、経済産業局は、全国で機能性食品開発や健康食品創出事業のフォローアップに取り組んでいるが、同課が発足すれば、こうした動きと連動して、推進できる可能性もある。

　PHRの実証実験は08年よりスタート、沖縄県裏添市や千葉県柏市など4箇所で導入されているが、柏市では生活習慣病の対策とし、医師と栄養士が連携し「不飽和脂肪酸を多く取るように」などの具体的な指導例も出ている。トクホ、サプリメントや介護食にも光があたりそうだ。「同課の設置は4月を予定していたが震災の影響で初夏にずれ込んだ」（大臣官房）としている。
　PHR事業の概要については、6月7～9日に開催される「健康博覧会2011」の記念セミナーでも取り上げる。(ほぼ満席ですが、会場を拡大予定で30名ほど追加募集の予定です)