健康食品の制度化に関する議論は、百家争鳴の如くだが、道筋は見えない。ただ、（財）日健栄協が厚労省の指導で誕生した経緯からすれば、この活用が一番の早道ではないか。
　政治の世界は、自民党時代とは一変した。改革を唱える民主党も、相次ぐ選挙戦で敗退し、民意は離れつつある。改革のエネルギーよりは選挙戦での生き残りに動き出している。こうしたなかで産業界も政治依存から脱却し、自らの命運は自らが決める必要がある。きちんと消費者と向き合い、直面する問題を解決できる「力」が求められている。その「力」を、良くも悪しくも託されているのが日健栄協だ。発足時は多くの産業人がその「力」に期待し集結したが、最近は失望し、離散する状況にある。（財）日健栄協は何のためにあるのか。そうした問いかけに回答を提示できなかった。
「産業界と行政の間に入り問題を解決していく」(下田理事長、本紙インタビュー)―
―これこそが産業界の期待する「力」ではなかったか。かつて、厚労省の広告専門官が発した文書（通知・通達でもない4・13事務連絡）でメーカーの代表が呼び出され、少なからぬ商品が文書の乱用で廃棄処分になった。
　
　行政訴訟でもあればが、文書の乱用で担当官はおろか、部長クラスの首が飛ぶような事件である。厚労省の村木元局長が直面した検察庁問題と類似した体質が、皮肉にも厚労省内部に温存されているということだ。当時、日健栄協は動かず、対応のためにエグゼ会議が出来た。しかし、薬事法が存在している以上、担当官にすべてのつけを回すわけにも行かない。悪法といえども、そのなかでの調整は不可欠である。産業界が自身で問題を解決する能力がないために事件は起きた。産業界は規制だけの行政に不信感を募らせ、行政は消費者被害に業界の自浄能力が発揮されないことへの苛立ちがあった。しかし、この問題を解決しないと産業界は沈んでしまう。

　下田氏の就任は、その行政手腕や足跡を見れば、改革の好機ではあるが、産業界の協力が不可欠である。お手並み拝見では何も変わらない。幸い、改革への道筋、日健栄協の役割にも明確な方針をお持ちであり、産業界がしっかりと支えていくことで、最後の改革のチャンスとなるであろう。今協会は、外に向けては、ニューJHFA制度や地方組織の確立と若いリーダーの参画に向け、準備を進めている。機能評価の応募にも明確な意向を表明した。また内部では、作業の効率化、スタッフの若返り、外部からの人員の増強など、改革に向けた体力づくりにも取り組んでいる。
　歴史的にも健康産業の役割はかつてなく重要になっており、日健栄協が、市場の拡大のなかでいつまでも機能不全に陥っているわけには行かない。産業界の力を結集しよう、日健栄協と共に。