一般社団法人全国予防医学推進協議会（東京都千代田区）は、自治体の無料検診を受けた人にポイントを還元し、そのポイントで健康機器やサプリメントの購入、スポーツジムや美容サロンなど健康関連施設を利用できるようにする「医療ポイント」制度を提唱している。同制度の普及啓蒙や法制化に向けて、5月31日に「医療ポイント『これで日本を立て直す!!』」と題した提言会および懇親会を開催する。

　「医療ポイント」制度は、健康増進法「健康日本21」に準じて各自治体の無料検診を受けた人や保険を利用しなかった人に「医療ポイント」を還元。貯めたポイントは提携する商店街での買い物や健康関連施設などで利用できる。主に、健康機器、サプリメント、代替医療、スポーツジム、美容サロン、健康施設、医療機器などを想定している。これにより国が負担する保険費用の大幅な削減が可能になるとし、医師の過重労働の改善、医師不足の解消なども実現できる。
　超党派による議員立法も視野に入れており、提言会には自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党などから議員らも参加。NPO法人健康開発地域交流会、NPO法人健康資源研究開発機構、NPO法人日本健康事業促進協会（JHPPS）が協賛する。同協議会では、無料検診の受診を促し健康意識を向上させることで国の医療費削減に貢献するとともに、健康機器やサプリメントなど健康産業の振興にも寄与できる制度として期待している。
　日時は5月31日（火）13時～17時、場所は憲政記念館ホール（東京都千代田区）、参加費は1人5000円（提言会協賛費、懇親会費を含む）がかかる。申し込み、問い合わせはNPO法人日本健康事業促進協会事務局（電話03-3272-8927）まで。
　全国予防医学推進協議会は、予防医学や代替医療に関する研究者・技術者の技能向上と雇用を拡大し、地域活性、医療制度への貢献を目的に昨年10月に発足。群馬大学名誉教授で医学博士の倉茂達徳氏が会長を務める。