健康食品を展開する有志の企業による「日本統合医療普及推進協会」が発足。4日には、都内で設立記念シンポジウムを開催した。今後、医科向けサプリメントを展開する企業や新たに参入を検討する企業の入会を求め、積極的な展開を進めていく。

　同協会の発起人は、代表幹事を兼松ウェルネス(株)が務め、以下、幹事・(株)エス・エス・アイ、宝ヘルスケア(株)、富士化学工業(株)、監事・三生医薬(株)、アドバイサリー・アサヒビール(株)などが参画する。
　同協会・代表幹事の伊藤道代氏は「超高齢化社会の中、喫緊の課題である日本の医療費抑制には、米国で進められている従来の通常医療と補完代替医療が並存する統合医療に向けた制度改正にあるといわれる。実際、厚生労働者が2010年にプロジェクトチームを立ち上げ、統合医療を現医療制度に活かすための研究をスタートさせている。本協会は、たくさんの企業と統合医療の推進を目指す医療人の方にも参加していただき、『企業人と医療人との連携』を強め、お互いの立場と主張を理解し合うことで、統合医療の普及と推進を目指していきたい」と発足の意気込みを語る。
　設立記念シンポジウムには、鳩山由紀夫元首相も駆けつけた。鳩山氏は「私の家族も健康サプリメントを摂取し健康を維持している。医療費が毎年1兆円で伸びる中、医療費の削減は早急の課題。米国ではすでに東洋医学を取り入れており、東洋の日本は逆に遅れをとっている。日本は健康長寿の国になるためにも統合医療の推進は重要だ。厚労省もようやく重い腰を上げ予算を取り始めたが、個人差も考慮したエビデンスの構築などまだ課題はある。今後、民主党だけでなく超党派で統合医療を推進していかなければならない」と挨拶した。
　シンポジウムは昭和大学医学部主任教授の塩田清二氏が「医療と企業提携に向けて」と題し挨拶。続いて東京女子医大関連施設のビオセラクリニック薬剤部長の酒井美佐子氏は「サプリメント外来の実践と今後の展望」と題し講演。最後に、厚生労働省がん研究班・前主任研究者で玄々堂木更津クリニック副院長の住吉義光氏が「がん領域における補完代替医療としての健康補助食品の役割」と題し基調講演を行った。