九州の主要企業の代表など120名が集まった

　エグゼクティブ会議主催の『サプリメント機能表示最新情報』のセミナーが2日、福岡市で開かれ、九州の主要企業の代表など120名が集まった。台風が関西地方に上陸する悪条件のなかで、東京や大阪からも関係者が駆けつけ、大きな盛り上がりを見せた。共催は（財）日本健康・栄養食品協会で、九州地域バイオクラスター推進協議会が後援した。

　駒村純一世話役代表の開会の挨拶に続き、消費者庁食品表示課係長の勝山佳菜子氏がトクホ制度、健康食品の表示、機能性評価モデルの考え方について、最新の情報を紹介した。続いて、産業界からは、後藤孝洋氏（新日本製薬社長）、矢頭徹氏（やずや社長）、河原有三氏（森下仁丹顧問）や日健栄協の加藤常務理事などが登壇、活発なパネルディスカッションが行われた。

　ここでは国民医療費が33・6兆円に達し、税収が40兆円台というなかで、国民が健康に留意し、医療費の拡大に歯止めをかける試みが必要だとし、セルフメディケーションと予防領域の開放が急務だとの指摘がなされた。その上で、トクホやサプリメント、それらの普及に向けた機能表示のあり方に議論が集中した。「用途が広がらず、コストがかかり、表現にも制約があり魅力が薄れている」（後藤氏）「（健康食品については）皆がルールを守ろうと考えているが、何が言えて何が言えないかが不明確」（矢頭氏）といった声が寄せられた。また、「日健栄協が、第二トクホのように評価パネル問題を扱えば、多くの可能性があるサプリの明日はない」（河原氏）とし、食品の機能評価という物差しが必要だとする声も多く寄せられた。
　その後、日健栄協の土田氏が「機能性評価モデル事業の取り組み」について、山口副理事長が「JHFA制度の改革」、下田理事長が「日健栄協九州支部作りについて」呼びかけた。
　懇親会にも、九州の産業界の代表が多数参加、キューサイの藤野社長の挨拶に続き、福岡県保健医療介護部の香月進氏、九州バイオクラスター推進協議会の小野会長などが登壇、産業の振興と九州地域の結束に向け檄を飛ばした。参加者からも、日健栄協の九州支部設立に向けた取り組みへの参加や、産業界の横断的な連携に向け、活発な議論が繰広げられた。