厚生労働省、農林水産省など関連省庁の平成19年度予算の概算要求の原案が出揃った。厚労省は18年度予算額を6,645億円上回る21兆6,062億円を要求。健康食品による健康被害に適切に対応するための「事例検討会」設立に新規予算330万円を、安全性確認のための試験検査充実のためには18年度比倍増の8,857万円を計上した。一方、日本の技術力を生かして新食品や新素材開発等を視野に入れる農水省は、同13.4%増の3兆1,514億円。健康・福祉サービスをはじめ・・・(続きは本紙で)
行政・業界ニュース
関連省庁の平成19年度概算要求 機能性食品の新商品・新素材開発、安全確保を推進
行政・業界ニュース
- アジア最大の美容展「COSMOPROF/COSMOPACK」がスタート
- クロレラ・機能性植物研究会 クロレラで新知見 樹状細胞への作用メカニズムなど発表
- タイでビタフーズ展、「コラーゲン」トレンドに 40ヵ国・地域から600社出展 日本企業数は過去最多
- 23年の消費者向けEC市場、「物販」14.6兆円に拡大 経産省
- 23年度・東京都消費生活相談 健康食品の定期購入相談、18%増
- 22年「国民健康・栄養調査」 低栄養傾向の高齢者、男性12.9% 女性22%
- 消費者庁、機能性表示食品の安全確保で新規予算 厚労省、健康被害への対応強化
- 届出ガイドライン→「届出マニュアル」に
- 「機能性表示食品」制度改正 サプリ形状のGMP要件化、届出後の自己評価等
- 機能性表示改正、パブコメに107件 「GMP」「120日ルール」等で意見相次ぐ 消費者庁