6割の企業が増収を確保、国内展開に活路
　2011年の健康食品受託市場は、東日本大震災が各方面に及ぼした混乱を理由にほぼ横ばいで推移した―― 本紙編集部が受託製造企業約200社（有効回答64社）を対象に実施した調査で、前年より増収した企業は61％となり、昨年調査との比較で2ポイント下落した。
　一方で減収企業は18％と、前年より2ポイント改善した。

　増収企業の多くは輸出面で苦戦しながらも国内需要の取り込みや独自素材の提案に注力しており、厳しい局面におかれながらも前向きに受注獲得を試みている。
　来年は約半数の企業が良好な業績を残すことを予想しているほか、厳しい局面にもかかわらず生産の増強などを目的に設備投資を実施した企業が6割以上に上り、積極的な姿勢が浮き彫りになった。