農林水産省は20日、6月29日公表の「機密保持に関する調査結果」と「北京常設展示館事業に係る論点の調査結果」について、犯罪捜査または企業法務に知見を有する４弁護士に第三者評価を依頼したと発表した。「犯罪性のある行為があるか」などの点から評価する。
　
　この問題は、「農林水産物等中国輸出促進協議会」の事業に関連する内部文書の情報漏洩騒動が発端。その後、サプリメントなどを中国に輸出できるとする「北京常設展示館事業」に関する不透明な状況が指摘されたほか、「協議会は、サプリメントの関係者のための組織ではないか」などと国会で厳しく追及された。また6月29日の調査結果では、基金を含めた協議会の財務状態や展示館賃料等の負担について、協議会から詳細な情報提供の協力が得られなかったことが報告された。

　協議会では6月末の段階で、展示館はすでに完成し、米や乳製品、健康食品など1973点が中国国家質検総局内部相関司局で審査中と説明している。また7月19日には、協議会のウェブサイト上で、一部報道機関を名指しした上で、「また私たち協議会への不当な攻撃が行われました」と反発。中国の「農発食品」の口座に年間家賃約1億3900万円、内装修繕費の一部約3000万円を振り込んだことについて、「別に包み隠したりするものではありません」と釈明した。新聞報道について「私たち協議会の農林水産物の中国輸出促進を、なんとしてでも阻もうという意思だけは伝わってきます」との不可解な解釈を示しつつ、展示館事業促進のため「日中双方で各方面から働きかけを行っております」などと弁明。一方で、「会員・生産者のみなさんには、開館が遅れていることに、改めてお詫び申し上げます」としている。
　ただ、会員からは、「中国との優先的な取引の話でことは進んでおり、出展するとかしないとかいう点に矮小化されても困る。出展したくて参加したのではない」という声も出ており、この辺りも会員が声を大きくすれば、問題になるものと見られる。第三者評価では、農水省の調査結果について「犯罪性のある行為があるか」「政府が債務を負うこととなるか」といった視点から評価。元東京高等検察庁検事長の上田廣一弁護士ら４人が、農水省に対し８月中に評価・助言する予定。(健康産業新聞ニュース)