今月14、15の両日、都内で開かれた「うおぬま会議」とその中で開かれた「サプリメント・エグゼクティブ会議」はなかなかの盛況で、全体では1,100人が参加した。うおぬま会議は、新潟県が推し進める健康ビジネス政策の発信や共有化の会議で、新潟の関係者だけでなく、全国の同志が結集し、その火種を全国に広げて行く役割も担う。健康ビジネス協議会（吉田康会長）も、新潟県の冠はない、全国組織という思惑を持つ。
　エグゼ会議も、9月の九州会議から、10、11月と連続で開かれ、今回も100人を超す関係者が集まった。第一部は、消費者委員会のサプリ調査の概要を、参加者で共有するための勉強会となった。 　第二部は、こうした消費者の求める機能表示を実現するために、北海道のフード特区の機能表示の取り組みを中心に最新情報が紹介された。すでに新潟や四国でも具体的な取り組みが進んでおり、大阪や中国地方、九州でも関心は高まっている。
　地方における動きは、地元に消費者がいること、健康問題は医療費との関係で曖昧にできないことなど、霞が関や永田町の「医療費は一円たりと削りたくない」とする医療関係者の身勝手な主張とは異なる。健康会計など健康ビジネスの推進で、健全な自治体経営をと言う極めて当然な主張がある。会議を通じ、機能表示推進の列藩同盟が広がりつつあり、機能しない消費者委員会に最後通牒と突きつけることになった。

　圧倒的な支持で再選された泉田裕彦知事も挨拶で「健康ビジネスは、人々の暮らしを豊かにし、世界へつながる需要なビジネスだが、障害となるのが薬事法をはじめとする公の規制」と断じている。
　法規制にもましてそれを運用する行政官、消費者委員会の消費者無視の議論など問題はあるが、舞台は地方に、移ろうとしている。小宮山三菱総研理事長のプラチナ社会の記念講演も、我々が進む先を指し示し、多くの参加者の共感を得た。
　かくして、健康ビジネスの未来像が、今回のうおぬま会議を通じて示され、全国の自治体や健康ビジネスに取り組む関係者に、情報が発信できた意味は大きく、歴史的な会議になった。