自民党は先月16日の衆議院総選挙で、「生活の質（QOL）を高める統合医療の推進」などを政権公約に掲げ、政権交代を実現した。
　また「混合診療の解禁」を選挙公約として掲げたみんなの党は選挙前から10議席増の18議席となり、統合医療や混合診療に関する政策議論が進展する環境が整ってきた。

　対処療法中心の西洋医療の限界が指摘され、国民のセルフメディケーションに対する意識が高まる中、これまでの研究成果を踏まえた消費者視点の建設的な議論が期待される。
　公約実現の道筋はまだ見えていないが、自民党厚生労働部会・統合医療プロジェクト座長の橋本聖子参院議員は「統合医療の推進を積極的に進めていきたい」と表明している。