昨年3月にスタートした厚労省医政局主催の「統合医療」のあり方に関する検討会（座長：(独)国立長寿医療研究センター総長・大島伸一氏）が2月8日、第5回を持って終了した。
厚労科研等の調査では、相補・代替医療の利用率は高く、国民の疾病に対するQOL向上の強いニーズがある。検討会では当初、統合医療の「概念」、「課題」、「今後のあり方」についての議論が期待されていた。
だが回を重ねるにつれ、健康食品の解釈などで意見がわき道にそれる場面も多く、国民不在の検討会は最終的に「今後の議論に一石を投じる意味で意義があった」との結論で幕を閉じた。

統合医療は利用者に道が開かれず、国際的にも鎖国状態が継続する。
安倍内閣の規制改革会議に期待するしかない。