サプリメントを勝手に送りつけ、一度受け取ると、どんどん送りつけ、断りの連絡を入れると、連絡がつかなかったり、あるいは「(頼んでないのに)頼んでおきながら・・」と脅しつける「送りつけ商法」が横行し、消費者被害が拡大している。　マスコミや消費者団体は、健康食品業界の問題とし、業界の信用毀損問題にもなりかねない状況が拡がっている。
　 想起されるのは、リフォーム詐欺事件である。高齢者や認知症の患者に、繰り返しリフォーム契約を強要し、多額の請求が突きつけられる。こうして得られた名簿は流石に繰り返しの利用ができないことから、同業者に販売され、また被害が拡大するというようなことが起きた。背景には高齢者の増加、トラブルを避けたい心理などがあり、ここを突くように事件は広がっていった。
　こうした被害を食い止めるために、特商法などの強化が行われ、民主主義国家とは思えないような規制が相次いだ。地方では、65才以上に販売を禁止する条例を導入する話まで飛び出した。
　結果、悪徳業者は姿を消したかに見えたが、一方で、訪問販売などの規制が強化され、自由な訪問も、様々なルールが定められ、難しくなった。リフォーム業者に限らず、様々な産業が制約を受け、売上を半減させたり、廃業に追い込まれるケースも出てきた。まさしく悪貨が良貨を駆逐するとはこのことだ。

　我々、出版、新聞業界でも似たような問題はあり、やはり、被害が起きたら泣き寝入りせず告発し、排除していくことが必要である。増してや、今回の問題が社会問題化する中で、受託製造メーカの名前でも上がれば、業界に激震が走ることはいうまでもなく、多くの販売メーカーへの影響も計り知れない。水際からの排除、業界団体の対応も問われている。行政に任せるだけではなく、通販協、日健栄協、CRNジャパンなどが連携し、こうした悪徳商法の放逐に向けて一刻も早く対応することが急務である。